西海市議会 2022-12-06 12月06日－02号
２つ目、防災食育センターの建設は、災害時の防災拠点として、防衛省の民生安定施設助成事業を活用する予定と聞いておりますが、当該助成事業の性質上、建設場所は限定されると思われることから、建設候補地の選定はできているのかをお伺いいたします。 ２つ目、学校給食費の保護者負担の軽減についてです。
２つ目、防災食育センターの建設は、災害時の防災拠点として、防衛省の民生安定施設助成事業を活用する予定と聞いておりますが、当該助成事業の性質上、建設場所は限定されると思われることから、建設候補地の選定はできているのかをお伺いいたします。 ２つ目、学校給食費の保護者負担の軽減についてです。
世界的にも自国民の食料確保のために防衛的に輸出規制に取り組んでいる国が多数出てきておるようです。肥料の原料産出国である中国も、自国で必要になる肥料の安定確保と食物の爆買いによる備蓄に熱心になっており、輸出規制となっているようです。
この新ＦＡＡＮＧなんですけれども、Ｆがフィゥーエル、燃料、Ａがエアロスペース・アンド・ディフェンス、航空・防衛、もう一つのＡがアグリカルチャー、農業、Ｎがヌークリア・アンド・リニューアブル、原子力と再生可能エネルギー、Ｇが金・金属・鉱物、この５分野の株価が今17％上がってきているということです。
まず、今回記事になりました防衛省のレーダーに支障を来す風力発電の計画の変更を申し出たということで、西海市におきましては２年前、令和２年７月３日に国の再エネ海域利用法の中で有望な区域の指定を受けました。その際に、経済産業省が内部事務の手続として防衛省に既に確認を取っております。防衛省のほうから、西海市江島沖の計画につきましては異存はないという回答も既にいただいているということで確認しています。
防衛省の、秋田県に雨が降ってもおらんのに雨が降っているというデータが出た。それはどうしてか。新潟県の気象庁から出たデータが秋田県の風力の羽に当たって反射して、そしてデータが出てきたと。おろそか。本当に国は何をしているのかなと思いますよ。 そういうとは、もっと事前に分かっていることです。低周波、低周波と言っているんですから。
翌日、直ちに宮本議長とともに、九州防衛局を訪れ、抗議文を提出いたしてまいりました。防衛という国策に理解はするものの、平穏な住民生活が脅かされることがあってはなりません。今回は、機器の故障によるものと報告を受けたところですが、今後このようなことがないよう、九州防衛局に対し強く求めてまいります。 去る12日に大島東小学校、13日に大島西小学校及び崎戸小学校の閉校式が執り行われました。
こうした中、現在、市におきましては令和３年度から防衛省の民生安定助成事業を活用して、防災拠点施設の整備を検討するために必要な防災まちづくり基本構想策定事業に着手しており、その中で、現庁舎が被災した場合でも長期的な災害対応が可能な施設の在り方を検討しております。
また、各種気象警報の発令による避難所開設の頻度が高まっていることから、避難所の環境整備を図っていくほか、災害発生時における対応や食料備蓄等の防災拠点の整備を目的として、防衛省のまちづくり支援事業「防災まちづくり構想策定事業」の基本計画策定に着手いたします。
─────────────────┐ │ 受 理 番 号 │陳情第２号 │ ├─────────┼───────────────────────────┤ │受 理 年 月 日│令和３年７月２１日 │ ├─────────┼───────────────────────────┤ │件 名│人道的見地から、沖縄防衛局
原告らの主張によりますと、長崎大学の研究、実験、施設からウイルス等が漏れると直ちに住民は感染し生命に直結する健康被害が生じる、また症状が発現しないうちに家族や友人も感染させてしまい、他人の生命または身体に危害を生じさせてしまうおそれがあるにもかかわらず、被告らは原告らに対し着工後においても情報を開示しないため、自身を防衛するための情報すら入手できない状況にあることから、憲法の条項に基づいても情報の開示
また、今後につきましては、防衛省の民生安定助成事業を活用した防災のまちづくりについての基本構想を今年度策定することとしており、将来的には、物資の備蓄、災害用装備資機材の整備拡充等はもとより、災害時の拠点となる施設整備を図ってまいります。 以上で答弁とさせていただきます。 なお、２問目及び３問目につきましては、教育長から答弁させていただきます。 ○議長（宮本一昭） 渡邊教育長。
次に、５月に岩手県山田町で開催予定であった防衛省全国情報施設協議会役員会も書面会議で開催され、総会提出議案等について原案のとおり提出することに決定いたしました。 次に、６月１日、東京都で開催予定であった全国民間空港所在都市議会協議会第99回定期総会についても書面会議で開催され、事務報告を了承し、令和３年度協議会事業計画と予算及び役員改選等を原案どおり可決いたしました。
また、多目的船「はやて」の船体老朽化に伴い、新たな船舶を建造する「多目的船建造事業」や、特定防衛施設周辺整備調整交付金を財源として西海町寄船地区に新たな公園を整備する「寄船砲台跡地公園整備事業」、市内の高校へ入学する生徒を支援する「市内高等学校入学支援事業」などを計上しております。
次に２項目め、造船業・海洋産業・防衛産業の可能性についてであります。 海軍工廠時代より長きにわたって本市の経済を牽引してきた佐世保重工業株式会社の新造船事業の休止は、250名の希望退職者の募集にとどまらず、協力企業をはじめ市内の地域経済に与える影響が懸念され、さらなる人口流出や技術力の消失につながるおそれがあります。
本委員会は、ＦＡＣ5039横瀬貯油所内における横瀬ＬＣＡＣ施設を擁する自治体の議会として、基地に起因する様々な問題を調査のほか、米海軍や九州防衛局との意見交換や要望活動を適時行い、市と基地との共存共栄のため、また基地に起因する問題解決のために鋭意取組みを行ってきたところである。
そうした場合、先ほど市民健康部長にもお願いしましたが、ぜひ福祉部でも、これはもう介護事業そのものは、市は民間に委ねているわけですから、今回の防衛策、こういうものをきちんとまとめ上げて、そして介護事業者と共有しながら、将来起きてもきちんと対応ができるようなことを、これも同じように協議を重ねて、具現性のあるもの、そして、即効性のあるもの、そういうやり方、方法というのは後世に残していかなければならないと考
これもリーディングプロジェクトの一つである基地との共存共生に関連しますが、前畑崎辺道路整備工事の土砂運搬について、土木部が地元と協議し、ようやく調整がついたところに、今度は九州防衛局発注の佐世保教育隊の建設工事などの車両通行が発生し、地元が困惑されたという事例があります。
委員会では、港湾部所管の防衛施設関連整備事業における干尽地区倉庫整備事業において整備する倉庫において、油漏れ事故発生時の防除活動に使用するオイルフェンス等の資材に加え、近年の大規模災害への備えとして、市民生活部の水や非常食等の防災備蓄も保管することに対し、「災害時に非常食など備蓄品が使用できないということがないよう、倉庫には空調設備などを導入する予定なのか」との質疑があり、当局から、「防災備蓄の保管
事件の概要でございますが、原告らの主張によりますと、長崎大学の研究実験施設からウイルス等が漏れると直ちに住民は感染し、生命に直結する健康被害が生じる、また症状が発現しないうちに家族や友人にも感染させてしまい、他人の生命または身体に危害を生じさせてしまうおそれがあるにもかかわらず、被告らは原告らに対し、着工後においても情報を開示しないため、自身を防衛するための情報すら入手できない状況にあることから、憲法
ただ、今現在、防衛省として、佐世保の水陸機動団との連動制、配備先、こういったことを考慮して、今、佐賀空港での整備が近接地であるということで整備が計画をされていますので、現時点においては、まず、防衛省と佐賀県における協議が進んでいるということであると思います。 ただし、いろいろ報道があっております。